所沢市議会 2023-03-23 03月23日－09号
神奈川県横浜市では、民間保育園等老朽改築という、老朽化が著しい認可保育園の建て替え費用の一部補助をしております。鹿児島県鹿児島市でも、認可保育所等の耐震化・老朽改築事業で、保育所等整備交付金を使った補助事業を行っております。園児の安全性の確保、保育環境環境の観点からも、既存保育園の修繕・改築計画を策定すべきと考えますが、御所見をお伺いいたします。 ○大石健一議長 答弁を求めます。
神奈川県横浜市では、民間保育園等老朽改築という、老朽化が著しい認可保育園の建て替え費用の一部補助をしております。鹿児島県鹿児島市でも、認可保育所等の耐震化・老朽改築事業で、保育所等整備交付金を使った補助事業を行っております。園児の安全性の確保、保育環境環境の観点からも、既存保育園の修繕・改築計画を策定すべきと考えますが、御所見をお伺いいたします。 ○大石健一議長 答弁を求めます。
また、地権者組織である土地区画整理事業組合準備会からは土地区画整理法に基づく事業認可申請がなされ、認可に向けた手続も併せて進めているところでございます。 以上でございます。 ○大石健一議長 21番 荻野泰男議員 ◆２１番（荻野泰男議員） それでは、令和５年度に予定している取組と今後の見通しについてお伺いします。 ○大石健一議長 答弁を求めます。
この予防接種は、予防接種法に基づかない任意の予防接種ですが、国は１回接種の生ワクチンと２回接種する不活化ワクチンの２種類の帯状疱疹ワクチンを認可しておりまして、町内では公設宮代福祉医療センター六花と坪井内科医院で生ワクチン、すずき整形外科クリニックでは不活化ワクチン、また、もとむらクリニックでは両方の接種を実施しております。
そして、東小学校前の危険な五差路の交通量を減少させる対策として、令和４年３月４日に埼玉県は都市計画道路事業として、国から事業認可を得たところでございます。 現在の進捗状況でございますが、用地交渉を進めておりまして、事業認可以前に取得した土地を含めまして全体対象面積4,706平方メートルに対し、1,354平方メートル、率にして28.8％が買収済みとなっております。
東武動物公園東口の駅前広場の件でございますが、今、街路事業として、国の事業認可を得て事業を進めているところでございます。 この事業認可につきましては、街路事業から今度は再開発事業ということだと思うんですが、事業手法が全く違っておりまして、もう街路事業があそこまで進んでおりますので、変更することはできません。 以上でございます。 ○議長（合川泰治君） 深井議員。
働く場づくりの３つの地区のうち、三ケ島工業団地周辺につきましては、早期の都市計画変更、事業計画策定及び組合設立認可を目指し手続を進めるとともに、積極的に企業誘致に取り組んでまいります。また併せて、大規模な建築物が周りの景観と調和するよう色彩などの配慮基準も盛り込むべく、所沢市景観計画も改定してまいります。
現在、道路運送法に基づく一般旅客自動車運送事業の認可を受けるための手続中で、今後は新設したバス停や時刻等など広報紙で周知を図ってまいります。 実証実験として行っている高齢者タクシー助成事業について、令和４年12月から１月にかけて75歳以上の利用者及び未利用者の方から無作為抽出により選出した各500人を対象にアンケート調査を行いました。
やはり施設の少なさも課題になると思うわけですが、施設開所の認可申請の状況について、申請件数、許可した数と却下した数についてお示しいただけたらと思います。 ○谷口雅典副議長 答弁を求めます。 町田こども未来部長 ◎町田こども未来部長 お答えいたします。 事業所の指定につきましては埼玉県が行っておりまして、本市には44事業所が指定されている状況でございます。
対象の施設は保育所及び認定こども園が10施設、小規模保育施設等が２施設、認可外保育施設が２施設で、財源として県補助金81万4,000円を見込んでいる」とのことでした。
令和３年７月に福岡県中間市の認可保育園双葉保育園で、送迎バスの中に置き去りにされた５歳の園児が熱中症で死亡する事故がございました。また、本年９月にも、静岡県牧之原市にある認定こども園川崎幼稚園で、送迎バスの車内に取り残された３歳の園児が死亡するという事故もございました。
あともう一点なんですけれども、このワクチンは23価ワクチンということで定期接種になっているかと思うんですけれども、小児用肺炎球菌ワクチンとして知られるものは13価ワクチンというもので、２カ月から６歳未満の子、あとは65歳以上の方に認可されているということで、65歳以上になるかと思うんですけれども、特に今お話ししたようなハイリスクの方、手術して心臓、腎臓、もしくは呼吸器官にという方とか、あとハイリスク
蓮田市の公共下水道事業は、昭和39年に都市計画決定され、昭和53年に事業認可を得て工事に着手し、平成３年４月から供用を開始しております。現在の計画は、蓮田市全域約2,728ヘクタールのうち、全体計画面積は約1,616ヘクタールで、このうち事業認可区域面積は約819ヘクタールでございます。令和３年度末時点における整備済み面積は約783ヘクタールで、整備率は約95％となっております。
国道254号バイパスふじみ野地区土地区画整理事業における防災や道路等のまちづくりに関する計画は、土地区画整理組合が設立認可される前より、土地区画整理組合準備委員会や業務代行予定者、埼玉県、埼玉県警察等の関係機関と協議を重ねてまいりました。
一部区間が未整備でございましたが、令和２年11月に事業認可を取得し、蓮田市関山１丁目地内から上１丁目地内まで延長435.6メートルの事業に着手したところでございます。なお、事業施行期間は７年間となってございます。 標準的な計画幅員は、片側１車線の車道９メートル、両側に歩行者道3.5メートルの総幅員16メートルの道路でございます。
執行部より、原油価格、電気・ガス料金などの高騰対策事業として、町内の私立認可保育所の負担を軽減するために補助するもの、県の補助要項で、補助単価が１人当たり1,700円となっており、町内の利用定員数904人分であるとの答弁がありました。 委員より、1,700円の単価の根拠はとの質疑がありました。
１つは、施設監査と言われるもので、児童福祉法による認可制度等に基づく指導監査で、職員の配置基準や面積基準など、認可・認定基準の遵守の観点から、施設や事業所の類型に基づきまして施設の監査を行うものでございます。 もう一つは、確認指導監査といい、子ども・子育て支援法による確認制度に基づく指導監査でございます。
◎松本隆男 教育長 議員がお尋ねの件でございますが、市内には私立幼稚園３園ございまして、これは県知事の認可を受けまして学校法人が設置・管理を行っているという状況ですので、市が直接管理・指導する立場にはないというのが原則でございます。
また、認可保育所に入所している児童を対象としました休日保育事業において、年末年始を除いた日曜、祝日の午前８時30分から午後４時30分まで実費負担にて現在３つの施設で実施しております。これらの事業は、子供の貧困対策を主たる目的としているものではなく、安心して子育てができる環境を整備することにより、子育て家庭を応援することを目的として実施しております。
請願第３号「地方自治法の規定に基づく、自治会・町内会が認可地縁団体（法人化）認可申請の不適切・曖昧な「審査及び認可」後の適法化について」は、請願者から取り下げたいとの申出がありますので、これを許可することに御異議ありませんか。 〔「異議なし」と言う人あり〕 ○大石健一議長 御異議なしと認め、そのように決定しました。
まず、（１）、応募の要件でございますが、蓮田市立学童保育所設置及び管理条例に定める基準を満たしていること、学童保育所や認可保育所等の管理運営実績のある法人等の団体であること、指名停止等の措置を受けていないこと、国税及び地方税の滞納等のないこと等でございます。 （２）の選定経過についてですが、令和４年８月12日に学童保育所指定管理者の募集を開始、９月21日に応募を締め切りました。